「勤め先で年末調整を行っているから」という理由で、毎年無条件に確定申告をスルーしていませんか？もしそうであれば、今回は一度立ち止まり、本当にする必要がないか、しっかりと調べてみましょう。会社員の中にも、確定申告を行ったほうがいい人がいることは間違いありません。今回は

• 確定申告を行ったほうがいい会社員とは？
• 確定申告はどうやって行う？

この2点について詳しく解説していきます。

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確定申告とは？

確定申告とは、1月1日～12月31日までの収入から算出した税金を税務署に申告し、納める制度です。詳しく説明すると、まずは1年間の収入の合算額から必要経費を差し引き「所得」を算出した後、各種所得控除を差し引いて「課税所得」を確定します。次に課税所得に税率を掛け合わせ、所得税を算出し、これを税務署に納めるというわけです。

会社員の場合、給与が支払われる度に社会保険料や住民税、所得税などが徴収されており、このことを「源泉徴収」といいます。しかし、徴収された額はその年に支払った生命保険料や地震保険料、住宅ローンなどの控除が反映されていないため、年末にこれらを含めた課税所得を改めて算出し、過払い金などの戻しを行います。これが「年末調整」であり、会社員は基本自ら確定申告を行う必要はありません。

確定申告が必要な会社員とは？

では、必要がない確定申告を行わなければならない会社員とは、一体どのような人達なのでしょうか？対象となる会社員について、詳しく解説していきます。

給与年収が2,000万円以上の人

1年間に会社から支払われた給与総額が2,000万円を超えた場合、年末調整の対象から外れてしまいます。この場合においては自らが税務署に赴き、確定申告を行わなければなりません。

給与所得以外に20万円以上の収入がある

• 副業によって得た収入
• 株式やFXなどの投資によって得た収益

こういった収益が年間で20万円を超えている場合は、確定申告する必要があります。申告しないと無申告加算税や延滞税などが発生してしまうため、注意が必要です。]

最近では副業を容認する企業も増え、某芸人さんのYouTubeや○○エモンさんが「せどり」を紹介することもあって、気軽に始められるせどりが注目されています。

やり方によっては比較的容易に年間２０万円の収益を超えてしまうため、しっかりと確定申告を行いましょう。

税務署はネットビジネスの収入に最近注目しているという噂で、知り合いの方に税務調査が入ったという事実もあります。

副業といえどビジネスであることに変わりありません。

2か所以上から給与をもらっている

パートやアルバイトを行い、2か所以上で給与を得ている場合は、勤め先で年末調整を行うことができません。従って、本業の給与と他から得た給与の合算額を確定申告する必要があります。対象となる副収入は20万円以上であり、それ以下であれば、自治体へ住民税を申告するだけで済みますが、医療費控除やその他控除を受ける場合は、20万円以下でも確定申告が必要です。

確定申告したほうがいい会社員とは？

会社員でも「年末調整では処理できない控除がある」場合、確定申告をしたほうがよいでしょう。例えば医療費ですが、年間の支払いが10万円以上になると、年末調整では処理できないので、確定申告が必要となります。また、住宅ローン控除においては、初年度のみ年末調整で処理することができないので、控除を受けるためには確定申告が必要です。

年末調整の対象外になっている控除を受ける資格がある場合は、節税対策にもなるので、会社員でも確定申告することをおすすめします。

確定申告のやり方

確定申告は直接税務署に赴き、手続きをするのが基本ですが、近年では「e-Tax」を利用し、オンラインで確定申告を行う方が増えています。オンライン申請には「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2つから選ぶことが可能。どのようにして手続きするのか、それぞれの方式を具体的に解説していきます。

マイナンバーカード方式

マイナンバーカードをPCのカードリーダーやスマホで読み取り、オンライン申請する方法です。手順は以下の通りです。

1. 「確定申告書等作成コーナー」の「e-Taxで提出　マイナンバーカード方式」を選択
2. 事前準備セットアップファイルをダウンロード
3. PCのカードリーダー、もしくはスマホでマイナンバーカードを読み取り
4. 設定後、申告書を作成し、オンラインで提出

やってみると、意外と簡単に確定申告が行えます。また、自宅にいながら完結できるので、忙しくて時間が取れない方には、かなりおすすめの申請方法になります。ちなみに、スマホで読み取る場合は、「マイナポータル」というアプリのダウンロードが必要です。

ID・パスワード方式

こちらは一度税務署に赴き、「ID・パスワード方式の届け出」を行う必要があります。その場で完了通知を発行してもらい、そこに記載された「利用者識別番号」と「暗証番号」を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」に入力し、申告書を作成。完成した申告書を最後にオンライン申請して、作業完了です。

まとめ

会社員だからといって、確定申告を無条件に毎年スルーしていると、本来対象である控除を受けることができず、損をすることにもなりかねません。年末になったら対象となる控除がないかを確認し、会社の年末調整で対応できない控除は自ら確定申告を行って、しっかり節税対策を行いましょう。

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