国から奨励されるようになった副業を多くの会社員が始めるようになりました。ですが、企業によっては禁止されており、中には内緒で始めている人も。あの手この手で隠していても、やがて、ほとんどの会社員が、副業を勤め先に見つかってしまいます。なぜ会社に内緒で行っていた副業が、すぐにバレてしまうのでしょうか？

そこで今回は、会社員が副業してバレる理由と、その回避策について解説していきます。「とにかく会社に副業をバレたくない！」こういった方は、この記事を読んで今すぐ対応策を立ててくださいね！

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なぜ副業は会社にバレる？

会社に副業がバレる原因としては、住民税や社会保険、年末調整などが大きく関わっています。また、昔からよく言われるのが、人によるうわさ。これらの要因について、具体的に解説していきます。

住民税

住民税の金額によって、企業側に副業がバレることはよくあることです。住民税は、基本勤め先の給与から所得税と一緒に天引きされます。支払う金額は住民登録している自治体の規定によって決まりますが、複数の会社から収入を得ていると、給与支払いの一番多い会社へ合算した金額分の住民税が報告されることに。

この段階で住民税が自社で支払っている給与の基準より高いと、会社側は対象者が他で収入を得ていることがわかります。

社会保険

副業を行い、一定の収入を越えた結果、副業先でも社会保険の加入対象になってしまい、本業の会社にバレてしまうことも。社会保険の加入条件を複数の勤め先でクリアしてしまうと、「被保険者所属選択届」や「二以上事業所勤務届」などの提出義務が発生し、合算した額で社会保険料が決まるので、自然と勤め先に他で収入を得ていることがバレてしまいます。

年末調整

勤め先で年末調整を行う際は、他社で得た労働収入の他、給与以外の副収入も「給与所得者の基礎控除申告書」に合算して記載しなければなりません。従って、この段階で本業以外に副業・兼業によって収入を得ていることがバレてしまうでしょう。

人のうわさ

人から人へうわさ話が浸透し、会社に副業をしていることが見つかってしまう、ということも無くはありません。人は何気ない会話の中で、うっかり秘密話を漏らしてしまうもの。信頼できるからとの理由で、会社の同僚や上司に副業の話をしてしまうと、そこからバレてしまう可能性は充分にあります。

会社に副業がバレるとどうなる？

会社に副業をしていることがバレても、すぐに免職となるようなことはほぼないでしょう。しかし、自分の副業が原因で情報漏洩があったり、その他勤め先の利益を損失させてしまうようなことがあれば、重い懲罰を受ける可能性は十分にあります。場合によっては裁判沙汰に発展する可能性もゼロではありません。

副業を行う際には、会社にバレるか、バレないかだけでなく、会社の事業と自分の事業がバッティングしていないか、会社の機密情報が漏れてしまう可能性がないかなどを、しっかり調査したうえで行いましょう。

バレずに副業するためには

バレずに副業を行いたいのであれば、そのやり方を工夫しましょう。例えば、自分の資産を運用してお金を稼ぐのはどうでしょうか？資産運用は副業とは見なされないので、株式やFXにチャレンジして副収入を得るのも1つの方法です。最近ではNISAやiDeCoなど、運用で得た収入が非課税なる制度も導入されており、節税対策もできて一石二鳥です。

また、自宅にある不用品をフリーマーケットやネットオークションに出店して収入を得る、アフィリエイトをするなど、会社に気を使うことなく堂々とできる副業はいろいろあるので、自分に合う方法をまずは試してみましょう。

まとめ

自分で事業を起こす、または他の会社でパートやアルバイトを行うといった副業は、収入を申告する義務や社会保険に加入する義務が発生するので、間違いなく会社にはバレるでしょう。それでも何らかの形で副業を行いたいのであれば、投資をする、不用品をオークションにかけるなど、バレないやり方から自分に合いそうなものを選択し、チャレンジしてみてください。