会社員は副業禁止?禁止でもできる副業についても解説
国によっては2つも、3つも仕事をかけ持ちすることが当たり前の時代ですが、日本においては、ほとんどの企業が正社員の副業を禁じています。法律的にも認められている会社員の副業は、なぜこれほどまでに浸透しないのでしょうか?
そこで今回は会社が副業を禁止している理由や、禁止でもできそうな副業について、できるだけ詳しく解説していきます。「会社で禁止されているから副業できない」とあきらめていた方は、この記事を読んで、自分にふさわしい副業がないか、もう一度探してみてください!
この記事を読むための時間:3分
目次
会社が副業を禁止する理由とは
会社が副業を禁止にする理由については、次の2点が考えられます。
- 本業に支障が出る
- 情報や技術が流出する
業務への支障や、無形財産でもある情報や技術の流出を心配するあまり、副業を禁止している企業は日本において、未だに多く存在します。詳しく解説していきましょう。
本業に支障が出る
会社は社員が副業をすることで、業務に支障が出ないかといった点を危惧しています。時間的に圧迫されて、心身に余裕がなくなりミスをしたり、体調を壊して業務ができなくなったりすることは、会社からすれば避けたいところ。ましてや副業を志す世代で最も多い30代~40代は会社にとっても主力級です。主力が動かなくなれば会社が傾く恐れもあり、それを避けるためにも副業は認められない、といったところが会社側の本音ではないでしょうか?
情報や技術が流出する
社員が副業をすることにより、自社の情報や技術が流出するのではないかといったことも、会社にとって、大いに懸念する点です。副業をする社員に故意は無くても、ちょっとした会話の中で会社の情報をうっかりしゃべってしまう可能性は、ゼロではないでしょう。会社にとってデータや顧客情報、自社の技術に関する情報は命そのもの。漏れて損害を被ることを避けたい会社側からすれば、漏洩の可能性があるものをできる限り排除したいのは、ある意味当然かもしれません。
会社がNGでもできる副業
勤め先で禁止されている副業を、会社員は全くできないのか、と言えば、必ずしもそうではありません。ではどのようなものであれば副業としてできるのか、具体的に解説していきましょう。
投資
投資を副業の定義から除外している会社も多く、早い時期から株式やFX等に触手している会社員もかなり多いです。特にFXは市場が夜中も開放されているので、昼間仕事をしているサラリーマンには重宝されている投資になります。また、昼夜問わず働いていて投資にまで手が回らないという方は、投資信託を検討してみるのもよいでしょう。
アンケートモニターやポイ活
お金を稼ぐのではなく、ポイ活(ポイントを稼ぐこと)を副業代わりに行っている方が増えています。ポイントは1ポイントいくらで買い物をしたり、お食事代として使えたりするため、ほぼお金のように使うことが可能です。にも関わらず、あくまでもポイントなので、会社にバレることはまずありません。ポイントを稼ぐ仕事としては、アンケートモニターや覆面調査などが一般的です。比較的時間も融通が利くため、
- 空き時間で小遣い程度のお金を稼ぎたい
- 会社には絶対にバレたくない
こういった方にはおすすめです。
アフィリエイト
自らが運営するブログ内に掲載した広告のクリック数でお金が入ってくるアフィリエイトは、閲覧数が高いブログを運営している方にはおすすめの副業です。さほど時間も取られず、掲載後は放っておいても勝手に収益が上がるので、本業が忙しい方でも片手間で行うことができます。但し、広告がクリックされないと収益がないので、ある程度人気が高いブログを持っていることが必須条件です。
フリマ、ネットオークション
不要なものを売って稼ぐフリマやネットオークションも、比較的会社にバレることなく行える副業の1つです。特に本業が忙しい方にはネットオークションがおすすめ。ネット上に不用品を掲載して置くだけで取引ができ、スマホで状況が確認できるので、手間をかけずに収益を得ることができます。但し、高価な品物を持っていれば儲かりますが、そうでなければ当然ながら収益としては見込めません。
副業は違法?
2018年に厚生労働省が「副業・兼業ガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から「副業禁止の規定」を外しました。つまり、副業・兼業は国が現在促進している就業形態であり、実際にこの動きに沿って、従業員が副業することを容認している企業も増えています。会社で禁止されていても、法律で禁止されているわけではないので、その点に関しては、安心して良いでしょう。
まとめ
本業がおろそかになる、情報漏洩の危険性が高いなどの理由から、副業を禁止にしている会社が依然として多いのも事実。しかし、投資やアフィリエイト、ネットオークションなど、会社から容認されていたり、会社にバレる可能性が少なかったりする副業もいくつかあるので、副業ができないと諦めていた方も懲りずにチャレンジしてください。
むしろ副業は国が促進している就業形態でもあります。皆が会社にバレることを恐れずに副業ができる時代も、そう遠くはないでしょう。
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