副業が奨励されるようになった中、在宅や隙間時間でできるなどのメリットに魅力を感じ、ネットショップを開業しようとする会社員が増えています。しかし、運営することが会社にバレたらマズいのではないかと、心配する声も少なくありません。そこで今回は

• ネットショップの副業は、会社にバレるのか？
• 会社にバレてしまう原因とは？

この2つの疑問にスポットを当てて、その真相を解説していきます。

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会社員はネットショップを始めても大丈夫？

結論から言うと、会社員がネットショップを初めても、法的には問題ありません。2018年の1月に日本政府は「モデル就業規則」を改定し、それまで禁止していた副業を奨励するといった内容を盛り込みました。会社員が副業を行うことは国からも承認されていることであり、ネットショップを開業する際に、公共機関や会社にそのことを報告する義務は、基本的にはありません。

ネットショップの副業を始める前にまず確認

国からも奨励されるようになったネットショップ副業ですが、始める前に次の2点について確認することをおすすめします。

• 会社の就業規則
• 関連する法律

どういうことなのか、項目ごとに詳しく解説していきます。

会社の就業規則

国では奨励されている副業ですが、会社の就業規則で禁止されている場合もあるので、事前にチェックすることが必要です。知らずに始めてしまい、会社にバレてしまった時に、懲戒処分にされてしまう可能性もゼロではないので、調べておくことをおすすめします。就業規則が2018年以降改訂されておらず、会社の事情や社会の流れを加味し、許可してくれる場合もあるので、まずは上司などに相談してみましょう。

関連する法律

ネットショップの副業を始める際に、その事業内容が勤め先の事業と重ならないかも、よく調べておく必要があります。始めること自体に問題はないのですが、副業の内容が勤め先の事業の利益を著しく脅かしたりする内容であると、「競業避止義務」や「利益相反の禁止」などの法律に引っかかってしまう恐れがあります。

何よりお世話になっている会社に迷惑をかけてしまうことは、できるだけ避けたいところです。会社に居づらくなっては本末転倒になってしまうので、このあたりもしっかり検討しましょう。

ネットショップ副業が会社にばれる原因とは

「できることなら会社に知られることなく、秘密でネットショップを始めたい」こう考えている方も多いでしょう。結論から言うと、会社に内緒で副業を始めることはほぼ不可能です。なぜバレてしまうのか、原因別に解説していきます。

住民税

住民税や社会保険料から会社が社員の副業に気付くことは、多々あります。会社員の場合、住民税や社会保険料は給与から天引きされるのが基本です。会社は自治体から通知を受けた内容をもとに給与計算を行うのですが、同じ金額の給与に対し、控除する額が1人だけ高いと、会社側はその理由を調べるために調査を始めます。その過程の中で、他から給与や収入を得ていることがわかってしまう、というわけです。

記載事項

ネットショップの中に掲載されている記載事項の内容によって、副業していることがバレることもあります。ネットショップを運営する際、ショップのオーナーは「特定商取引法」に従い、公式サイトの中に「特定商取引法に基づく表記」として、所在地の住所や連絡先などを掲載しなければなりません。この詳細に記された記載事項がもととなり、副業がばれてしまうことはよくあります。

人のうわさ

ネットショップを開いていることが社内で噂になり、そこから会社にバレてしまう場合があります。ネットショップのオーナーになったことが嬉しく、テンションが高くなってしまい、会社の同僚や上司に思わず話してしまう、ということはよくあります。しかし、どんなに信頼できる仲間であっても、思わず口が滑ってしまうことがあるのも事実。

人から人に話しが広がり、秘密にしていることがバレる、といったパターンが理由としては多いようです。

まとめ

ネットショップ副業を会社にバレないようにして行うことは、まず難しいでしょう。住民税や公式サイトに掲載した表記、社内のうわさなどからほとんどの場合、知られてしまいます。しかし、禁止されているからといってお店が開けないかといえば、必ずしもそうではありません。

国が副業を奨励する動きを見せる中、社内規則では禁止でも、会社によっては承認してくれる場合があります。まずは信頼できる上司に相談してみてはいかがでしょうか？