自宅で副業を始めてみたいけれど、家賃は経費に入る？そもそもどんな副業だと経費が認められるのだろう？と疑問に思ったことはありませんか？

また経費という言葉をよく目にするけれど、詳しくはわからない…という方も多いかもしれません。この記事では、経費の基本ルールや代表的な種類、家賃や光熱費を経費として計上する方法を解説します。自宅で副業を始めたい方にとっては、とても大切な情報なので、ぜひチェックしてくださいね。

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経費とは？基本ルールと代表的な種類

まずは、経費や所得の種類を解説します。これまで会社勤め一本で働かれていた方には、馴染みのない内容や用語があるかもしれないので、解りやすくご紹介します。

経費の意味と基本ルール

経費とは、事業に取り組む上で発生し、支出した費用を指します。翌年の税金の額は（売り上げ−経費）×税率の式に当てはめて決定するため、経費の額が大きいほど税額を抑えられます。経費にはさまざまなものがあり、ルールも細かく決められていますが、経費として認められるかの基本的な判断は「売り上げとの結びつきを説明できる費用か」という点です。

経費が認められる所得の種類

経費が認められる所得の種類は、雑所得、事業所得、不動産所得の3つです。サラリーマンの副業で得る収入は、雑所得に分類されることがほとんどですが、開業届を出して成果を上げている場合には事業所得扱いになります。なお副業といってもパートやアルバイトのように、会社に雇われて給料をもらっている場合には、給与所得に該当するため、経費の計上は認められません。

雑所得と事業所得は、確定申告の際にかかった経費を収入から引くことができる点では同じですが、それぞれ制度が異なり、事業所得の方がお得だといえます。中でも青色申告は、事業所得と不動産所得のみに認められている申告方法であり、雑所得よりもメリットが多いです。

経費が認められる副業は？

働き方が多様化している近年では、副業にもさまざまな種類のものがありますが、経費が認められるものは、インターネット系副業と投資系副業の一部です。

インターネット系副業は、収入を得ているかどうかや継続した収入が発生しているかなどの、一定の基準をクリアすることで、事業所得として申告できます。基準を満たさなかった場合には雑所得になりますが、どちらにせよ収入から経費の控除が認められています。

一方、投資系副業は、仮想通貨やFXなどの雑所得に分類されるものと、不動産賃貸業などの不動産所得として扱われるものについては、原則経費が認められます。しかし、株式投資は譲渡所得に当てはまるため、収入から控除できるのは、取得や譲渡の際にかかった一部の費用のみです。

副業で認められる経費の種類は？

副業で明らかに経費だと認められる支出は以下の通りです。

・物販などにおいて、商品を購入するための費用や、梱包に使う消耗品代、送料。

・オフィスを借りている場合の電気代や水道代、インターネット費、家賃

・個人事業税

・副業のための交通費や宿泊費

・文房具やパソコン、カメラなどの費用（副業のみで使用する場合は、10万円未満）

・副業用の名刺を作る際にかかった費用や広告費用

上記に当てはまっても、副業とプライベート両方に使用しているものにかかる費用は、曖昧なものとして扱われ「家事関連費」と呼ばれます。自宅の一部を副業用の作業場として使用している場合や、スマホを副業用とプライベート用で分けていない場合には、使用割合によって経費処理がなされるので注意が必要です。

家賃や光熱費を経費にする方法

先述した家事関連費の代表的なものには、自宅を副業の作業場として使用する場合の「家賃」や「光熱費」があります。プライベートでも使用するため、家賃や光熱費の全てが経費として認められるわけではありませんが、事業に使用している割合を計算することで、一部を経費にできることを覚えておきましょう。このように事業割合から費用を算出し、副業の経費だけを計上することを家事按分といいます。

家賃の割合は一般的に、面積按分で計算されています。作業に使用する部分とプライベートな状況部分を床面積で分けられない場合には、1週間の使用している日数や時間を基準にして考えることもできるため、きちんと把握しておく必要があります。

また自宅を副業で使用する場合には、電気代やインターネット使用料なども家事関連費に該当します。こちらも同じように按分されるため、もともとの金額に事業割合を乗じた額が、経費として計上されます。

まとめ

いかがでしたか。この記事では、経費の基本ルールや代表的な種類、家賃や光熱費を経費として計上する方法をご紹介しました。家賃や光熱費は、事業割合を計算することで、副業にかかった分のお金が算出され、経費として認められます。

会社勤めをしていれば、お金については難しいことを考えずに済みますが、副業を始めるとなるとそれなりの知識が必要になります。所得税や住民税の額にも直接影響与えることになり、全てが自己責任になってしまうため、副業を考えられている方は、ぜひこの機会に勉強してみてくださいね。