副業をしているけれど、会社に申告しておらず不安に思っている方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、住民税を普通徴収に変更することで、副業が会社にバレることを防げます。

この記事では、普通徴収にするやり方や、住民税についての基礎知識をとことん解説します！住民税で副業がバレると聞いたことがあるけれど、仕組みがいまいちわからない…という方には必見の内容となっているため、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

この記事を読むための時間：5分

【住民税】普通徴収と特別徴収の違い

住民税を普通徴収にするやり方をご紹介する前に、まずは住民税の基礎知識や、2通りの徴収方法について知っておきましょう。

住民税とは

住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村が行う行政サービスを維持するためにかかる費用を賄うために使われている税金のことです。この行政サービスとは、公共施設の維持や上下水道、学校教育、福祉、ゴミの処理など、その地域に住む住民の日常生活を守るための事業を指します。私たちはそういった行政サービスを行うためにかかる住民税を、分担して支払っています。

また住民税とは、都道府県民税と市町村民税の2つを合わせたものであり、その年の1月1日に住所を置いていた市町村に納めます。なお徴収される住民税の額は、個人の収入や住んでいる地域によって変わります。

前年度の収入に応じて額が変動するため、転職によって収入が大きく減った人や退職して収入がなくなってしまった人でも、多額の住民税を支払わなければならないケースがあります。そのため転職や退職を考える際には、来年の納税を見越した準備が必要です。

徴収方法は、普通徴収と特別徴収の2通りです。ご自身の住民税がどちらの方法で徴収されているかは、給与明細書を確認すれば簡単にわかります。控除欄をチェックして住民税の項目があれば、会社経由で納税する「特別徴収」、住民税の項目がなければ「普通徴収」です。

普通徴収とは

普通徴収とは、納税者が自分で自治体に住民税を納めに行く方法です。フリーランスや自営業者など、特別徴収が適用されない人向けの徴収方法で、確定申告により住民税の額を確定させたのちに、6月、8月、10月、1月の年4回に分けて納税します。

特別徴収とは

特別徴収とは、会社が月々の給料から住民税を天引きして、毎月本人の代わりに収める方法です。その年の住民税は、6月〜翌年5月にかけて、12回に分けて納税されるので、1度の支払い額が小さいのが特徴です。

特別徴収は、パートやアルバイトの場合であっても、適用されるケースがあります。住んでいる地域の自治体によって徴収方法に違いがあるため、気になる場合には住んでいる地域の徴収システムを調べてみましょう。

普通徴収にすれば副業はバレない？

住民税の徴収方法を特別徴収ではなく普通徴収にした場合、副業がバレることはありません。副業をしている場合、本業と副業の2つの収入を合わせた額を計算して、住民税の額が決定します。そのため、本業で受け取っている給与の額に対して住民税が高いことで、他にも収入があると会社の人にバレてしまうのです。

業務委託等で仕事を請けている場合は、確定申告をする際に普通徴収を選べば、本業の会社は住民税の増加に気付かないでしょう。ただしアルバイトなどの雇用形態で働く場合には、そちらの住民税も自動的に特別徴収になってしまうため、本業の会社にバレてしまいます。

住民税を普通徴収にするやり方を解説

先ほど解説したように、住民税の納付方法を普通徴収に変えることで、副業がばれてしまうリスクが減ります。住民税を普通徴収にするやり方は、確定申告の際に、住民税の納付方法で「普通徴収」を選択することです。もう一つの選択肢「給与から差し引き」を選ぶと、いわゆる特別徴収のことで、会社にすぐにバレてしまうため気をつけましょう。

20万円ルールとは

日本の税制は、税金を納める側の国民が自己申告をして納税をする「申告納税制度」をとっています。会社員であれば一連の流れを会社が代行してくれますが、フリーランスの人や副業をしている人は、自ら申告して納税する必要があります。会社勤めをしている人が副業をした場合、年間の所得（利益）が20万円以下であったときは、確定申告を行う必要はありません。これを20万円ルールといいます。

この所得とは稼いだ金額のことではなく、すべての売り上げから必要経費を差し引いた金額を指します。必要経費をたくさん計上することによって、所得を20万円以下に抑えることは、それほど難しくはないため、あえて20万円以下になるように調整している人も少なくありません。

ここで20万円ルールの落とし穴になるのが、「20万円ルールが適用されるのは国に納める所得税の話であって、自治体に納める住民税については副業の所得とは関係なく納税しなければならない」という点です。つまり年間の利益が20万円以上になった場合は税務署（国）で確定申告を行う必要があります。副業の総所得が20万円以下の場合には、市区町村が管轄する役所に行って、住民税の申告のみを行いましょう。

なお副業の総所得が20万円以下の方で確定申告を行っている場合には、地方自治体にその情報が送られるため、住民税の申告は不要です。副業であっても、この申告を行わなかった場合には申告漏れとして扱われてしまいます。延滞税が加算されるだけではなく税務署の調査対象になるため、忘れないように注意しましょう。

お得に住民税を納税する方法

収入を得ている限り必ず支払わなければならない住民税ですが、少しでも節税したいものですよね。ここでは、お得に住民税を納める方法をご紹介します。

キャッシュレスで支払う

お得に住民税を納めるには、クレジットカードやスマホ決済、電子マネーなどのキャッシュレス決済を利用して、ポイント還元や特典を受け取る方法があります。さらに電子マネーの中には、チャージ額の中から住民税を支払えるものもあります。

先述した通り、サラリーマンの住民税は基本的に給与からの引き落としになるため、キャッシュレス払いはできません。フリーランスや自営業者、納税方法を普通徴収にした副業サラリーマンのみが可能な方法です。

住民税をキャッシュレスで納めたい方は、それぞれの自治体が用意しているアプリや納付用のサイトをチェックしてみましょう。ほとんどの市町村では住民税の納付をクレジットカードやスマホ決済で行えますが、未だすべての自治体が対応しているわけではないので、事前に確認しておいてください。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する

徴収方法に関係なくお得に税金を納める方法として、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入するというやり方があります。個人型確定拠出年金に支払った掛け金は、全額所得控除を受けられます。つまり掛け金の額をそのまま課税所得から引けるのです。

個人型確定拠出年金の掛け金、確定申告の際に小規模企業救済等掛金控除の欄で申告することで、翌年の住民税が減額されます。

マイナンバーカードで副業がバレる？

マイナンバーカードを勤め先に提出している場合、収入等の情報から副業が会社にばれることを心配している人もいるのではないでしょうか。マイナンバー制度によって、会社に副業をしていることが分かる可能性はありません。

厳密に言えば、副業先がマイナンバーの記載された支払調書や源泉徴収票を税務署に出すことによって、国にはバレてしまいます。しかし、企業がマイナンバーを利用して個人の総所得を調べることは不可能なので、副業がバレてしまう心配はないでしょう。

まとめ

いかがでしたか。住民税の納付を普通徴収にするやり方や、住民税についての基礎知識をご紹介しました。会社に内緒で副業をしている場合、何の手続きもせずに特別徴収を選んでいると、住民税の額から副業をしていることが会社にバレてしまいますが、確定申告をする際に普通徴収を選ぶことで、バレることはなくなるでしょう。

また副業での年間所得が20万円以下の場合、確定申告を行って所得税を納める必要はありませんが、地方自治体に行って住民税の申告を行う必要があります。会社勤めのみの場合は、会社に任せていれば安心ですが、副業をするとなると税金についての正しい知識を身に付ける必要がありますね。