世の中の流れが、副業を推進・解禁する方向に向かい、働き方が多様化しているのは感じるけれど、いざ社内で検討するとなったときに、副業を許可するリスクの程度がわからないと、躊躇してしまいますよね。この記事では、企業が副業解禁するメリットやデメリット、副業を解禁するときの注意点をご紹介します。将来的に副業解禁を考えている企業の方は、ぜひ読んでみてください。

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近年の副業事情は？

2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改定した際、副業禁止規則が削除されて副業を認める方向へ文言が変更されたことで、日本においても、副業を許可する企業が増えてきています。

正社員の意向は、収入源を複数確保しておきたいと考える人や、今後のキャリアのことを考えている人を中心に、副業に興味を持つ人が増加しており、副業を認めている企業の人気が徐々に高まっているのも事実です。人生100年時代を迎えたといわれる現代で、今後副業推進の流れが止まることは考えにくいでしょう。

世の中が働き方に多様性を認めて、個人の選択肢が増えていく中で、企業側も副業や兼業についての理解を深める必要性が高まっています。

企業が副業を解禁する3つのメリット

ここでは企業が副業を解禁することによる、3つのメリットをご紹介します。

人材確保につながる

副業しながら働いている社員には、向上心やスキルの高い人が多いものです。働き方改革の推進と共に副業を認めることで、社員のニーズを満たすことができます。仕事へのエンゲージメントが上がり、会社への満足度が高まれば、離職を防ぐことに繋がるでしょう。

社員の成長につながる

社内や日々の仕事の中では得られない視点を取り入れたり、自ら積極的に仕事を取りに行く経験を重ねることで、自立性が自ずと養われて社員自身の成長につながるケースがあります。副業で得た知見や専門的なスキルを本業に活かしてくれることも十分に考えられるため、企業の利益にもなり得るでしょう。

企業のブランディング

副業を認めていることをアピールすれば、企業のイメージアップにつながり、採用や事業拡大において多くの嬉しい効果が見込めるでしょう。就職や転職を考えている人たちにとって、副業を積極的に認めている企業は、懐が深く前衛的なイメージがあり、魅力的に映るものです。

企業が副業を解禁する3つのデメリット

ここからは、企業が副業を解禁する3つのデメリットをご紹介します。

情報漏洩の可能性

副業についてのリスクマネジメント策が整っていない場合や、リテラシーが不十分な社員が他の企業と関わることで、情報漏洩のリスクが高まります。機密情報の流出を防ぎ、秘密保持義務を確保するためにも、情報取り扱いに関する教育をしっかり行って、改めて社内でルールを共有しておきましょう。

ワークライフバランスが難しくなる

副業を行うことで、実質的に労働時間が増えるケースがほとんどですが、十分な休息が取れないことや過度の疲労によって、本業に支障をきたしてしまう恐れがあります。社員の体調不良や生産性の低下を防ぐためにも、トータルの勤務時間を把握し、管理しておきましょう。

退職や独立してしまう可能性

副業を始めることで、社員のスキルや自主性が伸びるのは大きなメリットですが、その一方で優秀な人材が離職し、副業の方へ転職する可能性や独立の可能性があります。労働力の喪失につながることを防ぐためにも、副業の話が出た時点で、企業に不利益をもたらす行為は禁じておきましょう。また双方が納得して良い関係を維持するためにも、円滑なコミュニケーションが必須です。

企業が副業を解禁する際の注意点

社員が副業を始めるとなったときに、最も気をつけないといけないことは、労働時間の管理です。社員が副業先で雇用された場合、労働時間は本業と副業分を通算したものになるため、労働時間の管理が難しくなります。例えば、トータルの労働時間が1日の所定労働時間を超えた場合には、割増賃金を支払う義務が発生するケースもあるため、労働時間の管理は徹底しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか。企業が副業解禁するメリットやデメリット、副業を解禁するときの注意点をご紹介しました。社員の成長や企業のブランディングにつながるなどのメリットも多い副業解禁ですが、より多くの利益をもたらすためには、リスクマネジメント策を整えておくことが重要です。企業が不利益を被らないように、しっかりと規則を整備しておきましょう。